2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
地方の財源不足の補填方法につきましては、様々な変遷を経て、現在の国と地方が折半をして補填する方法となりましたが、国と地方の財政状況が厳しくなった昭和五十年代以降、国と地方が財源不足を二分の一ずつ補填することを基本としてまいりました。
地方の財源不足の補填方法につきましては、様々な変遷を経て、現在の国と地方が折半をして補填する方法となりましたが、国と地方の財政状況が厳しくなった昭和五十年代以降、国と地方が財源不足を二分の一ずつ補填することを基本としてまいりました。
こういうこともされていますけど、根本的には赤字幅をどう、頑張っている医療機関ほどしっかり手当てをしていくか、ここが大事だと思いますので、この診療報酬を増額していくという方針は少し見直されて、別の補填方法も考えられたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
このような来年度の地方財政状況についての認識と、あわせて、二〇一九年度で折半ルールの期限が終わりますけれども、二〇二〇年度以降の財源不足の補填方法の見通しについて、総務大臣の見解を伺ってまいります。
平成三十二年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法につきましては、これまでの取扱いを踏まえつつ、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるよう、今後検討してまいります。 次に、一般財源総額実質同水準ルールについてお尋ねがございました。
一つは、地方交付税という仕組みを使う方法、もう一つは、交付税ではなくて交付金という手法があるというふうに考えるんですけれども、国費で補填をするということについては、具体的な補填方法をできるだけ早く明示することによって、地方団体の税収に穴があかないということ、不安を生じさせないということを考えていくべきではないかと思うんですが、その見解をお伺いいたします。
○宗清委員 今の御答弁では、当然まだ先のことでありますから具体的には決まっていないということですけれども、私は、交付税といいますのは、この委員会、国会でも議論になっていますけれども、国と地方ではさまざまな意見の相違というのがあるんだというふうに承知をしておりますし、余り好ましい補填方法ではないのかなというふうに考えています。
平成二十九年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法につきましては、これまでの取り扱いも踏まえつつ、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるように、年末の地方財政対策の中で検討することになります。 いずれにしても、何とか頑張って、所要の一般財源総額の確保を目指して最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
平成二十九年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法につきましては改めて検討するということになりますけれども、地方団体が必要な行政サービスの提供と安定的な財政運営を行えますように、引き続き地方財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
したがって、二十六年度以降の財源不足に対する補填方法については改めて検討する、これまでの経緯も踏まえ、現状それから将来の見通しも含めて、総合的な検討をしなくてはならない、このように思っています。いずれにしても、地方公共団体が自主的、主体的に行政サービスを提供できるよう、地方財源の安定的な確保が至上命題であります。 あわせて、法定率の引き上げは、たくさんの委員の皆様から御提案をいただいております。
このルールは、平成二十三年度から二十五年度までの三年間の特例措置として地方財政法に定めていますが、平成二十六年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法については、改めて検討することとしております。 次に、臨時財政対策債の増加要因についてのお尋ねがありました。 平成二十五年度の臨時財政対策債の額は、六兆二千百三十二億円であり、前年度と比較して七百九十九億円の増となっております。
このルールは、平成二十三年度から平成二十五年度までの三年間の特例措置として地方財政法に定めていますが、平成二十六年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法については、改めて検討することにしております。 次に、地方への財源の移譲についてのお尋ねでございます。
平成二十六年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法については改めて検討することになりますが、いずれにしても、地方公共団体が自主的、主体的に行政サービスを提供できるよう、地方財源の安定的な確保について適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、地方交付税の機能の在り方と地方法人特別税・譲与税の取扱いについてお尋ねがありました。
平成二十六年度以降の財源不足の補填方法については改めて検討をすることになりますが、地方財源の安定確保のために適切な対処をできるようにしていきたいと、このように思います。
平成二十四年度地方団体の歳入歳出総額の見込額及び平成二十四年度地方財政計画の概要におきましては、地方交付税の総額の確保の方法や財源不足の補填方法についての具体的な内訳を示しております。 このため、具体の歳出に関連づけられたもの以外の加算について、合計額を一括して規定している一兆九千七百億円とは区分が異なるため、一兆九千七百億円という数字は掲載されておりません。
それからなお資金不足の補填方法といたしましては、指定預金の二十七億四千万円の引き揚げも、何かかわるべき一応の措置をしていただいてからこれを引き提げていただくようにしていただきたい。
でありますが、これを地方に譲与する理由、二十九年度の揮発油税額を二百三十七億円と見込んだ根拠、本法案を二十九年度限りの時限法とした理由、三十年度以降の見通し、道路整備五カ年計画の内容、これが地方財政に及ぼす影響、譲与税額のうち四十八億円を道路整備五カ年計画のために充当しなければならないこととした理由及び右四十八億円の使途の内訳、地方財政計画策定後に生じた右の措置によつて、地方財政の受ける影響及びその補填方法
今まで申上げましたような給付をいたしまするには当然給付に要する費用が必要になつて来るわけでございますが、この費用の補填方法、これをどういたすべきか、これは誠にこの制度からいたしましても重要な点であろうかと考えられます。先ず結論から申上げますると、給付に要する全体の費用のうち四分の一は本人の醵出に待つて行こう、四分の三は国の負担に待とうという考え方でございます。
この地方税の増収が、この財政計画全体といたしましては、一番最初のページの一番下のところにございますように、同上不足財源補填方法というところの一番最初に、御承知のように地方税が五十四億七千万円、こういうことになつておるのであります。
最後に改めて、というか確認する意味において、その農林中央金庫の資金繰りを中心として、今の本件に関係した不足金の補填方法について、確信ある説明を願いたい。
修正案はその財源の見積りにおいてきわめて過大であり、また補填方法においてずさんであります。その過大なることは言うまでもありません。「（どうしてだ」「ずさんの内容を示せ」と呼び、その他発言する者多し）これから言います。まず第一に税収入であります。
ただそれをある程度国鉄の運賃、あるいは国鉄の経営収支をもつてまかないがつかないかどうか、何らか別途の補填方法を考えたらどうかという点につきましては、今申し上げましたように、大体それ以外の政府民間企業の関係から見まして、今申し上げたような程度の償却を行つておりますれば、そう著しく悪いという状況ではないというふうに考えるわけであります。
今回三百二十億という不足財源の補填方法として百二十億起債を充てておるわけでございますが、もちろん起債と平衡交付金の配分につきましては、それぞれ配分の法律の命ずる一つの方式がありまするから、それに従つてやるわけでございまするけれども、財源の不足補填というような見地から、起債の配分につきましても、できるだけ財政需要というものと見合つて配分をいたしたいと考えておるのであります。
なお、政府委員に一応伺つておきますが、この補填方法概要の資料はもらつてありますが、この計算の根拠も要求してありますが、これはまだ手に渡らないようですが、どうなんですか。